行政書士実務講座 会社設立編その1

前回、書かせていただいたとおり今回から数回にわたり行政書士実務講座なんてやってみたいと思います。




行政書士業務のライバルの少ない仕事の見つけ方





その1は株式会社設立です。



まずはじめにお断りしますが、記事のスペースの関係上、全てを書くことができません。





また設立書類の細かい書き方などについては、会社設立の本でも購入してください。



ここでは本などにはあまり書いていない(と思う)


・最初に依頼者に確認することや
・業務の流れ
・公証役場との確認事項など



あくまでシミュレーションみたいなもので一般的な依頼を想定しており、内容は開業間もない方向けです。




★行政書士開業革命★Samurai Success Program(サムライ・サクセス・プログラム)


誰も教えてくれなかったノウハウがここに集結、行政書士開業資料集. 行政書士開業セット



なお、ウチは登記申請は全て提携司法書士に任せています。


ウチの支部長のように登記も自分で出してしまう方法は書きませんのであらかじめご了承ください。




さて電話が鳴りました。


「株式会社の設立のご依頼ですね。有難うございます」(v^ー°) ヤッタネ



まず可能であれば電話の段階で、設立予定日を確認します。


会社設立の依頼のほとんどは急ぎです。


いつでもいいから会社をつくってくれなんていう方はあまりいらっしゃいません。


受けたはいいが、あまり時間がかかってしまうとクレームになってしまいます。


初回の打ち合わせで間に合わないなら他に頼んだのにと言われてもいけませんので、できるだけ確認しておく方がいいと思います。


なお登記申請し、謄本、法人の印鑑証明が取得できるまで通常1週間から10日ほどかかります。


この期間はこちらではなんともしようがないので、この点も忘れずに伝えます。



株式会社の場合、最短3、4日で登記申請することも可能ですが、超急ぎで無い限り、余裕をもって登記申請まで1,2週間程度みておいた方がいいかと思います。



また、設立には発起人の印鑑証明書が必要になります。


来所時までに準備しておいていただくと手続きがスムーズです。





なお、この時点で商号がお決まりになっていれば、確認しておくと商号調査や商標調査などを、初回打ち合わせのときまでに済ませておくことができ、さらに手続きが早くなります。



商号調査、商標調査の方法は次回に書いていきます。





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