行政書士開業講座

久しぶりに行政書士開業講座の案内が来ました。



（ウチ、開業１０年も経つのに）



まあ、Facebookつながりなので無作為に送ってんでしょうけど。



ひよこ狩りがどうだとか、道理の問題はおいといて、この行政書士開業講座をお金儲けとして考察してみました。



一般的な開業講座の参加費は、大体5,000円～10,000円くらいです。



名の通った開業講座の先生なんかだと1万円くらいですが、あの人たちはむしろバックエンド商品が目的だったりして無料で講座を開いたりもしてます。



ま、ここでは普通に5,000円だと仮定してみます。



仮に受講生を20人集めようとします。


結構大変ですよ。


ネットや個別に勧誘してもせいぜい10人集まればいい方です。



私もいろんな開業講座を受講しましたが、20人集まる講座はけっこう広告を使ってます。



5,000円で10人集めて50,000円、案内出して、出欠の確認をして会場を借りてレジュメを準備して、2時間程度の講座を開く。



懇親会の手配なども必要かもしれません。



また盲点ですが、受付なんかも重要です。



開業講座の講師が自ら受付して出欠確認をして、懇親会の幹事なんかもやってたら、なんかみすぼらしいと思いません？



行政書士で成功してる、儲かってるという風に装うならスタッフっぽいアルバイトでも雇っとかないとカッコ悪いですよ。




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もうなんか答え出ましたね。



ほんとに稼いでる人がこんな割の合わない仕事をするはずありません。



そもそも集客できる力があるなら、その集客力でもっと単価の高い仕事を狙うでしょう。



ま、結局　開業講座なんてやってる方は、そんなもんだってことです。



以上。

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突然ですが、FAXDM多いですね。


多い日は１日数通のFAXDMがウチの事務所にも届きます。


一人事務所だったころはパソコンの画面で内容だけ確認してましたが、スタッフがいるとそうもいきません。



紙代やトナー代、年間にしたらけっこういくんでしょうね。ﾌﾟﾝヾ(｀･3･´)ﾉﾌﾟﾝ



このFAX　DM　けっこう多いのが士業向けの資格商法。



〇〇診断士とか〇〇鑑定士とか取りませんかってやつ。



相続関係の資格が多く、当然民間資格です。



多くは、簡単に設立できて一般の方から見ると公的機関に見えてしまう一般社団法人なんかで受講生を募集してます。



しかし何でしょうねこれ。



業界団体がその技術を競うために資格を与えているならまだしも。



お年寄りや何の知識もない相手に、私は〇〇診断士ですとかなんとか鑑定士ですなんて、一昔前にあった消防署の方から来ましたみたいなもんで。



なんだか腑に落ちないのは私だけでしょうか？






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平成３０年１１月１１日に行われる平成３０年度行政書士試験の申し込み締め切り日が今週末の金曜日になりました。



７月末から申し込みが始まってますから、本気で受験される方はすでに申し込みはお済でしょうが。



私も１度だけお盆休みに申し込み書書けばいいやなんて思ってて気が付いたら８月末だったなんてことがありました。



私の知り合いで完全に申し込みを忘れ、１年を棒に振った人も。



まあ、予備校に行ってる方は、再三言われるでしょうから心配ないでしょうけど、独学の方はお気をつけください。



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前回の続きです。


今回は個人事業の年収１０００万円です。


個人事業の年収１０００万円というと年商（売上高）なのか年収（売上から経費を抜いた所得額）なのかで大きく異なります。



テレビなどで漁師の方や農業の方の年収が高いなんて取り上げられたりするときは、わざと大げさに年収２０００万円、３０００万円中には１億円なんてやってますが、そのほとんどは年商であって年収（所得額）ではないでしょう。（しかも世帯収入だったり）



行政書士という仕事はほとんど経費がかかりません。



自宅事務所で自家用車を仕事に使えばかかる経費は通信代と交通費くらいでしょう。



そうすると私たちのほとんどは年商＝年収に近くなっていきます。


なので自分は年収１０００万だと豪語してても、それが年商なら自宅事務所でほとんど経費をかけずにやってるのか、事務所を借りて人を雇っているのかなどで実際手元に残るお金は大きく変わってきます。


まあ、一般的には行政書士で年収１０００万円といえば年商１０００万円でしょう。


で、年商１０００万円なら１人事務所ではほぼありえません。


すると事務所を借り、人を雇い経費を払うと所得額は８００万くらいでしょうか。



さて、ここで手取り額が８００万とお思いでしょうが、そうはいきません。


所得がこれくらいになると市県民税や所得税、健康保険料なんかもグーンと上がります。


また年商１０００万円なら当然消費税も支払わなければならないし、事業所得の額によっては事業税も支払い義務が出てくるでしょう。


そして手元に残る額を見てあなたは愕然とするでしょう。


つまり行政書士の年収１０００万円（年商）はけっこう悲惨なんですｗｗ




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先日、あるパーティーに誘われました。


年収1000万円以上の男性が集まるパーティーだそうで。


しかし、この年収1000万円ってどんな基準なんでしょうね。


まあ、ひとつの目安なんでしょうけど。



一言で年収1000万円って言っても実はいろいろです。



サラリーマンの年収1000万。


個人事業の年収1000万。


会社役員、又は法人の役員の年収1000万。


同じようで実は、全然違います。


サラリーマンの年収1000万（給与所得のみ）は、実は年収600万くらいとあんまり変わりません。


だって、私　会社員時代年収1000万ありましたもん（笑）



20代のころ、私はあるブランドショップの販売員をしてました。


このブランドショップ、お店に来たお客さんにはいくら売っても、自分の給与は基本給のみ。


黒のスーツを着て、白手袋して「お客様はこちらがお似合いかと。おほほほ」な～んてやってますが、私たちの給与は実は雀の涙。


しかし、年に数回開催する外部会場での展示会に自分を指名してお客さんに来ていただけると歩合給がつきます。


そうなると給与はうなぎ上り。


売上の〇〇％が歩合給になります。


私は、展示会が近づくと馴染みのお客様にせっせと手書きのレターを送ったり、電話で新商品の案内をしてました。


年配のお金持ちのお客さんが多かった私の給与もうなぎ上り。


その結果、私の給与は夢の年収1000万を超えました。



が、しかし。


ほぼ何の控除も無い私の所得税、市県民税、社会保険はなんだかんだととどんどん増え、残ったお金は。


あれ？


結果、生活は年収600万のときとそんなに大きく変わりません。



理屈上はほぼ２倍のお金が残るはずなのに。



（なんてひどい国だ）



てなわけで会社員の年収1000万なんて、わかんないですよ。



では、個人事業の年収1000万というと。



…次回に続きます。







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